【特集】東大における現代学生運動と、「党派」について：「日共vs中核」のいま、ふりかえる（Part2）
第１回『そもそもいかなる学内党派がいたのか』はこちら。
第２回のテーマは、『東大闘争から東C自治会全学連脱退まで』。
2.2.2000年代までの党派の学内での動き
東大闘争時の話は多くの本も出ていることなので、ここでは大まかにしか述べない。詳細を知りたい方は、本を読んでいただければと思う。通史としては『安田講堂 1968‐1969』、理念的なところは『私の1960年代』があげられる。大まかな流れとしては、医学部や文学部の不当処分を受け、1968年より全共闘を中心に全学ストに突入するも、加藤総長代行を筆頭とする当局と主に日共=民青の学生などを中心に、「紛争収束」に向けた動きとして、東大確認書（*9）が総長と七学部（自治会）代表との間で締結される。しかし、全共闘からしては東大の抱える現在的・歴史的問題点が解決しないままであり、その状況下で、加藤総長代行は機動隊の導入による収束を企図し、安田講堂封鎖解除翌日、政府の意向に従い入試中止を受け入れた。尚、民青史観として「（民青や）普通の学生は学園暴力を許さずに要求実現のために運動してきたのだ」という主張があるが、だとすると、「あかつき行動隊」「民主化棒」は一体なんなのだろうということになる。日共は「民主化棒」として角材などを持ち、「あかつき行動隊」と呼ばれる部隊に持たせて他セクトを襲撃させていたが、それがゲバ棒を持ってゲバ部隊が襲撃したことと一体何が違うというのか・・・ご存知ない方は、上にあげた本や『突破者』（宮崎、1996）などを読んでみると良いだろう。
東大闘争時はフロント系執行部だった東C自治会も、民青系執行部となる。そして、大学当局は、懐柔のため、中央委員会も公認することになるが、確認書に参加した七学部と中央委員会は民青の影響下になる。
その東C自治会であるが、1984年７月〜12月においては、非民青系の執行部が存在した。七夕（84年６月選挙）・クリスマス（84年12月選挙）・紫陽花選対（85年６月選挙）（*10）である。七夕選対で選出された常任委員には民青もいたが、ノンセクトなど様々な勢力から構成され、この執行部の特徴としては、自治会活動の新しい形での、参加を重視した発展を模索していたということがある。この自治会執行部に対し、民青は、「民青東大教養学部班」の名義により、
・勝共連合が「七夕・クリスマス」と（中略）謀略的連合戦線をはった
・（七夕選対の「非民青系勢力の結集」という発言について）反共分裂主義である
・（「参加の拡大」に向けた取り組みについて）要求実現の事実上の否定
・（「桑の実」（*11）襲撃事件時の当時の自治会正副委員長の対応が緩いといった上で）暴力を擁護する
とレッテルばりを行った（学生新聞社、1986（*12））。こういうこと書いてると弊同盟も近いうちに「守る会」に「DLUTは暴力を肯定する反共のニセ左翼暴力集団にして隠れ原理！」とか書かれてしまうのだろうか。確かに紫陽花選対には隠れ原理が存在したようである。
一方で、紫陽花選対の執行部自体の求心力低下は事実である。この紫陽花選対の選挙時、得票数が以前と比べ少なく、当時の学生は「雨が降ったから」選挙に行かなかったと述べている。しかし、これは悪天候で足が遠のくほど求心力が低下したということである。教養学部前期課程は2年で人が入れ替わるが、七夕選対から紫陽花選対への継承性に難があったといえよう。
駒場においては、民青以外の党派は、サークル攻防を行っていた。社会科学研究会などには革マル派がいたが、殺人を伴う内ゲバを経て解放派が影響力を持つようになったが、その後駒場寮ノンセクトの文理研が影響力を持つようになる。
一方で、文学部においては駒場寮の文理研出身のノンセクトなどが自治会執行部に影響力を持つ。東大闘争後のものとしては100周年反対闘争がある。趣旨としては、東大闘争における「大学解体」と似ているが、「戦争に加担した歴史を見据えず、ただ『100年』というだけで過去すべてを賛美するかのように記念するなどナンセンス！」との問題意識による。文学部においては、文学部アーケード事件というものが起こった。これは、学内でデモ行進していた民青に対し野次を飛ばした学生に対し、民青の自治会役員が、暴行を働いたものである。これを受けて、民青は文学部自治会の執行部で力を失う。
文学部の自治会組織、文学部学友会は1990年代まで残り、1989年には天皇ヒロヒト死去に伴う弔旗掲揚阻止闘争を行っている。
東C自治会も、1988年には弔意強要反対の決議が代議員大会（*13）で上がっている。
ノンセクト系自治会が徹底討論原則を主張したのに対し、日共系自治会は、議会重視の政策を取った。日共系自治会も、要求実現においては、一定の成果（教養学部においては全教室空調設置、携帯電話電波改善、成績原評価閲覧の無償化・簡略化など）がある。しかしながら、90年代以降、本郷の自治会や中央委員会は消滅したり、ノンポリ化した互助団体化するなどの変化が起きる。
1991年より、教養学部当局などが駒場寮廃寮に向け動き出し、当然駒場寮自治会は反対運動に乗り出す。東C自治会執行部と寮自治会が当初は対立など（『三鷹国際学生宿舎』構想についてなど、紆余曲折を経つつ、最終的には東C自治会も反対の立場で一致する。廃寮阻止闘争においてはノンセクトが様々な方法で駒場残留により闘争に参加し、その影響で文学部学友会などへの人材供給が止まり、文学部学友会も消滅する。2001年８月22日、強制執行により駒場寮は廃寮となる。廃寮とともに駒場寮ノンセクトも壊滅する。
以降、自治会組織として残ったのは、東C自治会くらいということになる。駒場寮廃寮以降、学内の「ノンポリ」化はより一層進んだ。すなわち学内の政治的活動が衰退し、また、学内の「政治的」表現への嫌悪感が出るようになった。世論の政治への無関心と呼応する形で、政治表現をしないのが普通という認識が強まった、
2010年には、東C自治会においても「活動の停滞」を理由に、しかし背景は人間関係のいざこざにより解散提案が代議員大会に出される。しかし、これは否決される。
*9:東C自治会がそのWebサイト（ www.todaijichikai.org/kakunin.html ）に掲載している。尚、「東大紛争」の語を用いているのは、確認書締結に参加した側の立場であることによる。
*10:当時の東C自治会は、現在と違い、正副自治委員長（現在の正副自治会長に相当）の選挙と同時に執行部たる常任委員会（現在の理事会に相当）が決定していた。
*11:駒場寮における日共の拠点。
*12:ちなみに同資料中、「勝共連合=原理研から東大の自治と自由、学生生活を守る会」なる組織の広報物が引用されている。現「守る会」は「20年くらい前から活動していた」としているが。
*13:当時の議決機関。
2.3.東C自治会日共系全学連脱退・日共学内拠点失陥
東C自治会の日共系全学連脱退については、その趣意はともかく、出来事としては有名である。2012年より、東C自治会執行部は日共による党派的支配の歴史を訴え始め、春には全学連の東京都内組織である都学連（東京都学生自治会総連合）主催の長年参加してきた新フェス（*14）への東C自治会としての不参加を決定、6月には全学連脱退が代議員大会で決議される。これに際し、全学連や自治会の元役員が、また日共は「日本共産党東京都委員会」などの名義で自治会執行部や、前年に自治委員長で全学連脱退を主張していた何ろく氏を非難するビラや立て看板を学内に出した。特に何氏に対しては、実名での非難（*15）を行なっていたが、教養学部等事務部学生支援課からのクレームを受け、実名から「A氏」という表現に改める。都学連の関係者でも、東C自治会執行部への攻撃的姿勢の者がいた。
全学連脱退や党派的支配の暴露の趣旨としては、学生の代表たる執行部の決定よりも党派の指導が押し付けられる状況、そしてそれ故に硬直した運動となっていることを主にあげた。一方で、日共都委員会などは、党派的支配など行なっていない、日共は東大における要求実現のために役割を果たしてきた、党派支配というのは思想信条の排除だと主張した。
ここで、2012年当時の東C自治会執行部が、学生の意思よりも党の指示が優先されるような党派的支配を問題とする一方、執行部から民青を排除すべきではないと強調していたことは重要である。実際、2011年以前も、非党員の学生は執行部に存在したし、2012年以降も民青の活動家が執行部に入ることはここ最近まで問題視されてこなかった。党派に属する者の存在と、党派が党の方針を自治会執行部に押し付けることとは別であるという認識であり、2016年5月の規約改正時（*16）及び2017年の活動方針においてもそのような趣旨は一応表明されている。一方で、学内世論全体を見ると必ずしもそのような認識ではなく、すなわち、「2012年の全学連脱退は民青の排除のためだったのだ」、あるいは「東C自治会は“学生運動と決別した”」といったような認識が一部に広まっており、党派観、あるいは学生運動観の失われた今、2012年全学連脱退の意義の継承はそうたやすくはないようだ。
2013年1月には日共=民青の事実上の拠点であったキャンパスプラザB109を、事実上日共のダミーサークルだった「平和研究会」「青空の会」の部室取り上げにより失陥した（某A氏の資料庫、2013）。これは部室使用申請書の学友会への提出が遅れたためであるが、当初日共は立ち退きを拒み、学友会に対して損害賠償請求も辞さないとしていた（同）。しかし、何ろく氏などが講義等や学館の掲示板でビラによる反論を行い、最終的に退去することとなった。
拠点失陥後も教室借用などにより、民青の学内での活動自体は継続している。
*14:新入生歓迎フェスティバル。昔は4月末〜5月頭にここで新入生がクラス模擬店をやっていた。都学連加盟の東京学芸大、東京農工大なども参加。
*15:こちらも参照されたい。
*16:2016年５月９日実施の第132期自治委員会第１回会議「第２号議案」趣旨説明において、「さて、この規約改正は、学外の政党や党派に属している自治会員を、学外の政党や党派に属していることを理由に 学生自治会の運営から締め出すことを目的としているのではありません。学外の政党・党派属する者であっても、 その者が自治会員であれば、学外の政党・党派に属さない自治会員と同じように、学生自治会のサービスを享受し学 生自治会の運営に参画する権利が保障されるべきです。私たちが問題視しているのは、学外の政党・党派に属する者 が学生自治会の運営に参画することではなく、学外の政党・党派に属する者が自らの思想・利益のために学生自治会 を私物化することです。ですから、規約の改正後も、学外の政党・党派に属する者を学生自治会の運営から締め出すことは絶対にありません。学外の政党・党派に属する自治会員が、立て看板・机上ビラ配布等の手段によって表現の自由を行使することを、彼らの思想・信条を理由に制限することも絶対にありません。規約の改正は、あくまで「学生自治会の私物化」を防ぐためのものであるということを強調いたします。」との記述がある。また、2017年１月６日実施の第134期自治委員会第３回会議「第１号議案」においても、「勿論 特定の思想を有するだけで自治会運営から排除することは、多様な考えに基づく自治会運営の否認であり、また言論 や思想の自由を最大限保障すべき自治会としてあるまじき行為であるため、これもまた行わないと明言します。」との記述がある。
Part2 参考資料
『突破者』宮崎学、1996年
『東大における反共主義とのたたかい』日本共産党東大教養学部支部委員会・日本民主青年同盟東大教養学部班委員会、学生新聞社、1986年
確認書、東京大学教養学部学生自治会、最終確認日：2018年5月5日
URL:www.todaijichikai.org/kakunin.html
ぶさよでぃっくの大学自治会体験（2012）、togetter まとめ、最終確認日：2018年5月5日
キャンプラB109問題の総括、某A氏の資料庫、最終確認日：2018年5月5日
URL:k1662.blog.jp/archives/22786163.html
東京大学教養学部学生自治会 第132期自治委員会第１回会議 議案書（2016）
東京大学教養学部学生自治会 第134期自治委員会第１回会議 議案書（2017）
第３回『現代に改めて党派を考える』に続く。
【特集】東大における現代学生運動と、「党派」について：「日共vs中核」のいま、ふりかえる（Part1）
今回から3回にわたりシリーズで、「党派」間抗争に関しての特集をお送りする。昨年10月以来、日共と中核派が睨み合う情勢となったことを受け、学内の党派抗争を振り返り、現代的総括としたい。第１回は、『そもそもいかなる学内党派がいたのか』をテーマとする。
1.はじめに
4月10日、「東大の民主主義を守る会（以下「守る会」という。）」なる団体が「UT-Comet」なる団体に対し「中核派が構成員にいる」という理由で関わるなとの趣旨のビラを机上配布した。そして、同26日、「UT-Comet」が「守る会」を日本共産党系であるとして、反論するビラを机上配布するとともにTwitterに公開した。当該ビラで引用されていた「某A氏の資料庫（2013）」と、ビラ研究会の展示からして、また、内容が日本共産党の対新左翼主張通りであることからして「守る会」が“代々木”（*1）だということは間違いないだろう。一方で、「UT-Comet」=「東京大学教育問題研究会」（以下「教問研」という。）は、昨年9月下旬から長期間立て看板を掲出したが、主張内容的に中核派の主張に沿っていること、また第一回企画が作部羊平氏による講演を行っており、また教問研の広報物からしても中核派に関連のある人物が存在するのではないかと考えられる。
ともかく、今回の状況は、中核派が学内に姿を表し、日共系勢力がそれを阻止せんと党派抗争を行なっているという状況であろう。長らく学内で公然政治活動を行う党派が事実上日共のみだったことを考えると大きな変化といえよう。というわけで、ポスト東大闘争の時代を中心に、学内政治党派抗争について振り返る特集を行うこととしたい。
*1:日共は党本部の所在地からたまに“代々木”と称される。ご存知かと思うが念のため。ちなみにこれも周知かと思うが、中核派は主に革マル派から旧本部の所在地から“ブクロ”と称される。
2.東大学内における党派抗争
始めに断っておくと、本記事は学内における党派の動きに注目して書いたものであるため、出来事を党派性の観点で捉えている。ある意味その他の要素を捨象した雑な見方ではあるものの、現代において何をなすべきかという現在的課題について考える上で、このような見方は必要であると考える。
2.1.党派の勢力関係
今の感覚からは信じられないだろうが、新制大学となったばかりの頃、学生の大多数が左翼で、主に日本共産党支持であった時代があった（*2）。というのも、数年前まで大学は戦争遂行の国策に迎合し、学生は学徒動員させられて戦場に送られて多くの者が「お国のために」死んでいき、あるいは、教授らも、人文社会科学系であれば日本帝国主義を正当化したり、理工系であれば軍事研究を行い（*3）、また九大のように医学部関係者が非人道的な生体解剖を行った事例もある。そのように、学問研究の場が、「皇国の正義の戦」のために使われ、そして学友が「花と散」らされていったのである。学生以外にも日本で、アジアで多くの人民が日本帝国主義により殺された。何が「あゝ万世の大君に水漬き草生す忠烈の誓致さん秋到る」だ、やはり戦争に大義などないではないか！戦争推進の大学教授だって戦犯じゃないか。戦犯教授追放！ーー戦争による社会の破滅を経て、「砲火潜り進んだ」者としてそのように「血と灰を思い起こせ」と、「平和にいどむ力を砕け」と問題意識が芽生えたのだ。さらには、天皇ヒロヒトは人間宣言なるものをしながら、皇居には大量に食糧があるというではないか（川島、1994）。まさに「ヒロヒト 詔書 曰ク 國体はゴジされたぞ 朕はタラフク食ってるぞ ナンジ人民 飢えて死ね ギョメイギョジ」という状況だった。こんな犯罪国家をこれ以上存続させてたまるか、という意思が社会にあった時代があったのだ。
当然、合法化された日本共産党・日本民主青年同盟（旧日本青年共産同盟、日本民主青年団）が学内に存在しており、駒場寮内に拠点も存在していた。スターリン批判やハンガリー動乱などを経て、スターリン主義=「一国社会主義」、労働者階級よりも共産党を上に置く姿勢への疑問が左翼内に生じ、日共の路線との対立から新左翼が登場した。
1968年〜1969年は医学部学生不当処分問題をきっかけに東大闘争が闘われており、最も戦闘的な役割を果たした東大全共闘には新左翼諸派が結集していた。安田講堂に「中核」「反帝学評」「フロント」「革マル」の旗が掲げられている写真は有名だろう（*4）。東大闘争後は、日共=民青が学内セクトとしては最大規模となり、教養学部学生自治会（以下「東C自治会」という。）や全学組織である東京大学学生自治会中央委員会（以下「中央委員会」を特に断りのない場合東京大学学生自治会中央委員会の略称として用いる。）など、学生自治組織において影響力を持つようになった。後述するが、2012年までは東C自治会は日共系全学連（全日本学生自治会総連合）にも加盟していた。ポスト東大闘争においては中核派の活動があまり観測されない。一方で、革マル派は2000年代頃までクラス入り（*5）を行なっており、また、2010年頃まで学内拠点も有していた。社青同解放派は駒場寮が存在していた頃は学内にサークルなどを有しており、革マルとの党派抗争を行なっていた（*6）。ノンセクトの活動も1980年代より目立つようになる。文理研（*7）も「社会科学研究会」などの学内サークルを有しており、また、駒場寮ノンセクトは、本郷の文学部学友会という自治会組織の担い手となる人材を多く輩出していた。しかし、駒場寮廃寮とともにノンセクト勢力は文理研も含めて衰退する。駒場での運動の衰退により、本郷の運動も消失し、本郷において学生自治活動を行う自治会組織は存在しない状況となっている。現在において学内の政治活動といえば、駒場がほとんどで、基本的に日本共産党が民青ないし「日本共産党を応援する東大生の会」名義でビラを学内掲示板に貼ったり、机上配布したり、たまに立て看板を出したりしているのが中心であり、まれに有志学生による小規模な何らかの運動（*8）が起こる。駒場においては教養学部前期課程の自治会、東C自治会は現存するが、後期課程の自治会は消滅した。後述するが2012年以降日共はもはや東C自治会における組織的な影響を失ったものとみられる。
*2:そもそもその頃の左翼党派といえば「講座派」の日本共産党と「労農派」の流れを継ぐ社会主義協会・日本社会党くらいだったのだが。
*3:東大においては第二工学部などがそうであり、また、いくつかの国立大学で理化学研究所などと共同で原爆開発も研究されていた（ウラン濃縮技術の問題で成功しなかったが）。
*4:何しろ三鷹国際学生宿舎生委員会のTwitterアカウント (@new_msc20161108) のアイコンにされているほどだ。
*5:授業前に教室で演説などをすること。
*6:東大駒場で起きた内ゲバ殺人は全て解放派→革マルである。
*7:2016年に出現した同名組織とは直接関係のあるものではないと思われる。
*8:そこそこ長いこと活動実態があったものとしては2016年登場の文理研など。
Part1 参考資料
『日本共産党，東大駒場キャンパス内活動拠点消滅へ（2013）』、某A氏の資料庫、最終確認日：2018年5月1日
URL:k1662.blog.jp/archives/22398385.html
川島高峰（1994） 戦後民主化における秩序意識の形成 天皇システムと戦後デモクラシー 政治学年報『ナショナリズムの現在/戦後日本の政治』 岩波書店(1994.12)、135-151頁
入学おめでとう！新入生の生活応援特集 その1
東京大学への入学が決定した親愛なる読者の皆様にお祝いを申し上げたい。入学前後のシーズンというのは実は結構慌ただしい。否、これから先、夏休みになるまでずっと慌ただしいとさえ言っていいかもしれない。そんな新生活に期待し、あるいは心配し（尚そのどちらも大抵それほど当てはまらないのだが）…
というわけで新入生の生活を応援すべく以下書いていきたい。
・生活の流れ
先述の通り、大学入学が決まってからの生活のスケジュールはかなり慌ただしい。以下に夏休みまでの生活の流れを述べる。
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時期 |
学事暦 |
学生生活関連 |
備考 |
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3月10日 |
一般合格発表 |
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数日以内 |
入学手続書類郵送 |
例年3月15日頃が期日。 |
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3月29日（理科生）・30日（文科生） |
諸手続き |
テント列・上クラ顔合わせ |
入学に際しての手続きと、学内公共諸団体関連の説明・手続き（諸団体会費一括納入は事前に振込用紙が郵送されているので基本的にそれに従って手続きする）、サークル等の新歓がある。配布物多数。 |
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3月31日（理）・4月1日（文） |
学部ガイダンス |
サークルオリエンテーション・クラス集合写真撮影 |
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4月1日～2日（理）・2日～3日（文・インタークラス） |
オリ合宿 |
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4月5日 |
授業開始 |
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4月12日 |
入学式 |
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5月19日・20日 |
五月祭 |
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5月31日・6月1日 |
S1ターム試験 |
1年理科生は数理科学基礎（必修）の試験 |
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7月17日～30日 |
S2ターム・Sセメスター試験 |
・生活の概要
その前に…
・そもそも「学生」って何？
生活に役に立つ情報を求めてこのような怪しげなページをわざわざ開いていただいたにも関わらず、それらについて述べる前に、少々の説教(？)を垂れることを許していただきたい。
高校まで、私たちは生徒と呼ばれてきた。小学校では児童だった。そしてこれからは学生になる。児童は、「身体・精神ともにまだ十分に発達していない者。普通、小学校に在学する者をさすが、児童福祉法では一八歳未満の者をいう。」（大辞林第3版、三省堂）、生徒は、「①学校や塾などで教えを受ける者。 ② 小学校の児童や大学の学生に対し、中学校・高等学校で教育を受ける者。」（出典同）というのが辞書的定義である。いずれも学校に所属する者を表す語であるが、何が違うのか。ここでは「学生」の学校所属関係の、「児童」「生徒」との違いを考察したい。
まず児童という語は、「児童労働」「児童福祉法」の語に見られるように、保護の対象という意味を含意していると言える。すなわち、自分の力で生きることができないので、児童特有の脅威から守られながら生存を保障される存在ということである。生徒という語は、中学高校に限らず、「ピアノ教室の生徒」「塾の生徒」というように、教えを受ける（一方の）者ということである。すなわち、我々がすることは、基本的には師から教えられたことを（ある種師弟関係的に）受動的に身につけることであった。とはいえ、学校においては、一定の管理のもとで生徒会活動などが存在していたことだろう。これは、一定の自由の制限を受けるとはいえ、ある程度の範囲までは、自らのことを自分たちの責任で決定し、自分たちの手でやるということである。これは、社会において自己決定する市民となるための訓練であるとも見ることができよう。実際、世の中には中学卒業後から働き始める人がいるわけで、そのような人は中学卒業段階で社会の一員となる。高校において生徒の自主活動の制限が緩和された側面があるだろうが、中学卒業がそのような社会的意味を有するということは学校当局などもよく言っていたのではないか。
では、「学生」とは何か。主体的に学問を行う者である。すなわち、学校で学ぶが、保護を受けず、また、師弟関係に規定されない者である。確かに、自らの選択に応じて一定の必修科目が設置されたりと、完全に高校までの学習と性格が異なるわけではない。しかし、自分が学びたいものを学ぶという性格になる。研究する存在でもある。自らで考え、自分で学問を行っていくというあり方になるのだ。すなわち、学問の主体となる。この意味において、大学の一構成員として他の構成員と対等の立場で、師弟の権威関係なく、自らの責任で学問的真理を探求するのだ。そもそも科学とは、権威とは無関係になされるべきものだ。権威とされた学者、学説が無謬であるなどということはなく、たとえ主流となっている学説であっても、また高名な学者も信じている学説であっても、疑い、時に反証することにより科学は発展してきたのだ。もちろん、学生というのは、学術的レベルではまだ教育される必要があるものの、十分に大学の一主体である。
そして、社会的にも自立した存在である。現在の日本における大学進学率は50％程度（文科省『学校基本調査』、http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2017/12/22/1388639_2.pdf）であるが、高卒で就職する人の割合が2割程度（文科省、同ソース）はいるのであり、しかも現在は、高校を卒業すれば選挙権を有するようになる（選挙権は一つのメルクマールとしてあげたが、我々は選挙権獲得が政治の全てとは考えていない。脱線御免。)。2018年3月現在契約などに保護者の同意が必要であることを除けば（今後撤廃の可能性あり。また世界の大多数の国では18歳が成年年齢である）普通の市民である。同年代の勤労者と違うことは、賃労働に従事しているか、学費を納め勉強しているかの違いである。つまり、保護=管理を受けず、主体的に自己決定するべき存在である。尚、「べき」という言葉遣いにご注意いただきたい。要するに現在の社会においてはそのようなあり方が脅かされている、あるいはさらに進んで自由が剥奪されていると我々は考えている。そのような事例は我々が普段から記事にしたりツイートないしリツイートしている。
次のように言う人もいるだろう。すなわち大学生といっても「年端もいかない未成年」なのだから、「自己責任論で片付けず」大学当局や家庭による保護がされるべきではないか、と。これは実際に我ら同盟のTwitterにかつて寄せられた批判を要約したものである。なるほど、確かに学生に対する脅威というものは存在する。変質者、宗教などのセクト、ブラックバイト等の悪質な搾取等々。実際、我々も、主体たる学生として、学生が抱える学生特有の問題は共同で解決しようとの観点から、これら学生に対する脅威への注意喚起はしていく方針であるし、現にメディア資本による生産手段としての学生利用についてはTwitterで注意喚起を行った。
だが、第一にここでいう保護とは何かをまず議論したい。例えば先ほどの例であれば、メディアの脅威についての、「あなたを守れるのはあなただけです。」との同盟のツイートに対して「自己責任論で片付ける前に大学が保護するべき」と反論してきたものだった。まず、我々は大学における主体とは、学生・教員・職員と位置付けているが、この批判における「大学」による「保護」とは大学当局による保護=管理を意味すると思われる。パターナリズム論者は、大学当局が、学生のメディア資本による生産手段としての利用を防ぐレベルで学生を管理しろと言っているのだ。技術的にそのような管理はまずそもそも現実に不可能であることは考えればすぐわかるはずだ。リードに犬を繋ぐがごとく管理するような能力などないではないか。自由意思がある限り、最後は学生自身が脅威に対して判断を下すしかない。それとも、自由意思を禁止ないしは制限すべきだとでもいうのか？
自由意思を制限するような形での大学当局による学生の管理というものに正当性がないということを再反論の第二に挙げる。なぜなら、大学当局が正当な（やむを得ない）理由なくそのようなことをする権限などないからである。これについてはまたあとでも述べる。
第三に18歳にもなった人間に対して保護=管理を受けなければならないほど「年端もいかない」とすることは妥当でない。18歳が社会的に大人であることは既に述べた通りだ。最終的には自己決定する存在であるし、脅威に危害を加えられ、あるいは人生を破壊されることはありえるが、それは一般の大人とて、脅威の種類が違うにせよ同じだ。そうなるのを防ぐのも義務教育の役割の一つであるはずだし、被害にあった人を救済するのは、大人の場合同様、集団化された人間の力（まわりの人、役所など）である。各種の詐欺がわかりやすい例だが、ブラック企業による特に悪質性の高い搾取に見舞われているではないか。大人ですら脅威に晒されているというのに、脅威に晒されているから自由を制限して管理すべきとの言説がまかり通るのであれば、いったいいつまで人間は自由を制限され続けなければならないのだ？ナンセンス！ところで、注意して欲しいのだが、現在の社会は大人の正当な自由でさえ、脅かされている。人間が労働から疎外され、企業にも、パターナリズム的な目が向けられて、企業が理不尽なクレームに屈し現場の労働者への抑圧を増やしていることなどが良い例である。
本論に戻ろう。学生の自由や、主体性はいかに発揮しうるのかという点は当然疑問だろう。それは、やってはいけないこと以外全てである。やってはいけないことというものの定義は難しいが、大学当局がするなと言ったことではない。大学当局の言うことを無批判に正しいというのは権威主義的な見方である。我々はそれを先程否定した。大学当局が不当なことや間違ったことをいうことはあるのだ。結局は良心に規定されるのではないか。
もちろん自由には責任が伴う（これは定義に基づく）。故に、個々人の自由意思に基づく行動がもたらす結果は当該の個々人が最終的に直面する。我々は好き勝手になんでもして良いわけではない。
また、他の大学構成員との間で何らかの予期せぬ係争を生じることもありうるが、これはいかに解決しうるか。これは、当事者である全ての構成員全てが合意するような方法を探るということだろう。これは妥協せよということではなく、むしろ正しい解決のために徹底的に闘うということもありうる。
さて、結論を述べよう。学生は、自己決定権を有する主体たる大学構成員なのだ。ちょっと早く大学に入学しただけなのに何を偉そうにと思うかもしれないが、これは我々の大学生活、そして大学での運動の経験からどうしても（新入生のみならず全ての人に向けて）述べておきたかった主張である。ここまでブラウザバックしないでくれた全ての人に感謝する。
では、お待ちかね、学生生活について述べていこう。
・各種の大学当局公式な手続き
入試当日に配布された書類に従って、入学手続きを行ったことと思われる。すると、教養学部と書かれた諸手続き書類の封筒が郵送されてくるはずだ。その中には様々なものが同封されている。
まず、学部当局公式に手続きを求められている書類があるのでそれを所定の期限までに用意しよう。諸手続きは理科生は3月29日、文科生は30日に実施される。もし事情により出席できない場合は、事前に書類に書かれている連絡先に相談するのが良いだろう。
それ以外にも健康診断など様々な書類が入っている。見落とさないように中身を全て確認しよう。
・その他の手続き等
封筒には、諸団体会費一括納入、運動会費納入の書類が入っているだろう。それらは任意であるから、納入すべきかどうかは個々人が判断することである。それらの費用の使途については恐らく説明が同封されていると思われるので、それらを読んだ上で判断することになる。それらは、基本的に入学から前期課程修了または卒業までの会費全てを含んでいる。団体によってはWebサイトを利用して詳細な説明を実施しているところもある。また、どの団体も原則として、その団体によるサービスの利用等に関して、納入を条件としていることがある。それについても説明が記載されているだろうから確認されたい。
尚、インターネット上では「諸団体会費一括納入の延納届けを出して逃げ切れば納入せずにサービス利用等ができるので納入はしなくて良い」という記述があるかもしれないが、それは昔の話であり、オリエンテーション委員会（以下「OC」という。）は、制度の公平性のために近年その対策を実施しているため、延納届けによって納入せずに制限なくサービスを利用することは基本的にできないだろう。
諸団体会費納入は、2017年度から運動会が離脱し、別枠実施となった。
諸団体会費一括納入を拒否する場合は、オリ合宿（後述）に参加できない。
また、諸団体会費一括納入制度については、学費免除等経済的事情のある人については、全額返金されることになっている。
また、生協（東京大学消費生活協同組合）の加入手続き・東大新聞の購読手続きもだいたいこのくらいの時期にある。生協は加入することにより、非加入者よりも安く購買部・食堂を利用できる。東京大学新聞は、学内の重大ニュースなどを取り扱うメディアである。購読すれば週1で配達される。
・諸手続き
理科生は3月29日、文科生は3月30日に行われる。行うこととしては、事前に提出を求められた書類の提出と、書類の受け取りである。この日（学部当局公式に）配布される書類は、極めて重要なものが多い。授業の講義資料が配布される場合もある。学部当局公式の事前配布書類において、説明が掲載されていたエリアまでが学部当局公式のエリアである。これ以外にも配布物は色々あるので、まずはこれらの資料が紛れないように、あらかじめちゃんとしたカバンを用意しておこう。
その後、運動会費納入の確認、諸団体会費一括納入の確認、生協の加入、東大新聞購読などがある。いずれも任意のものであるが、上クラ顔合わせ（後述）やオリ合宿（後述）参加のためには諸団体会費納入が条件となっている。
諸団体会費を納入した場合は、学生自治団体（学生自治会、学友会、学生会館委員会、駒場祭委員会、五月祭常任委員会）のブースを通った後（ここでも各団体の紹介資料が渡される）、上クラ顔合わせがある。
上クラ顔合わせというのは、クラスの2年生（基本的に）と顔合わせするというものである。ここでオリ合宿（後述）についての説明を受けるなどする。
その後、テント列がある。ここまででもすでに様々配布物があるため、またテント列でもビラをいっぱい渡されるので入れる袋があると安心である。テント列は、ゆっくり進めば概ね3時間程度はかかるので、もし参加したくないのであれば、入り口近くにいるOC委員（スーツを着ているはずだ）にその旨を伝えればテント列に入らないことも可能である。また、三鷹国際学生宿舎の入居者は別に手続きがあるため、テント列には参加できない可能性がある。
家に帰ったら、配布された『履修の手引き』に一度は目を通すことを推奨する。
・健康診断
合格者整理番号ごとに決められた時間に健康診断がある。数時間程度かかる。これの案内は先述の諸手続きの書類と同封されているので、確認しよう。
・学部ガイダンス
学部ガイダンスが理科生は3月31日に、文科生は4月1日の午前に実施される。学生証・通学定期乗車券購入証明書もこの時交付される。また、履修制度に関する説明等もある。
・サークルオリエンテーション
学部ガイダンスの日の午後に各サークルの新歓が講義棟などで実施される。この日は基本的に全てのサークル団体が新歓を行なっている。興味のあるサークルのところに行くというものである。部屋割りは、OCが2018年2月15日に公開している（https://www.a103.net/ori/2018/visitor/?p=111）。
・クラスオリエンテーション
東大の1、2年生は教養学部前期課程生であり、語学選択（いわゆる第二外国語）に基づいてクラス分けされることになる。既習外国語としてドイツ語・フランス語・中国語を選んだ人のクラス（インタークラスと呼ばれる。各科類1組から3組）、既習外国語が英語でロシア語のクラス、韓国朝鮮語のクラス、イタリア語のクラス、スペイン語のクラス、中国語のクラス、ドイツ語のクラス、フランス語のクラスというように分かれている。クラスは文一と文二、理二と理三が一つの枠となっている。これは教養学部成立時（1949年）から1962年まで科類が4つだったことによる。
さて、東大ではクラスでの自主活動文化がある（厳密にいうと他大学と違い生き残った）。この中での最初の活動がクラスオリエンテーションである。3月中にプレオリという集まりがあり、クラスの新入生と2年生が交流する。そして理科生は4月1日から2日まで、インタークラス・文科生は2日から3日までオリ合宿がある。
オリ合宿は、同級生同士、あるいは上級生との親睦の場であるとともに、多くの場合、クラスの役職決定という、クラスによる学生自治活動上の重要な役割もある。クラス内の役職（コンパの幹事となるコンパ長、試験対策委員の割り振りを行うシケ長など）のみならず、対外的な役職（来年度のオリ合宿の責任者たるオリ長、学園祭の企画責任者たる五月祭・駒場祭連絡委員、自治会の「議会」の議員兼メッセンジャーである自治委員、学友会におけるそれである学友会連絡委員など）も選出される。
そのような、学生の自主活動としてオリ合宿が存在するが、近年学部当局はオリ活動への介入的性格を強めている
・セメスターとターム
教養学部前期課程においては、4月から7月までのSセメスター（2014年度以前の夏学期に該当）と9月末から1月までのAセメスター（同冬学期）からなる。Sセメスターにはさらに5月までのS1タームと6月からのS2タームという区切りがあり、Aセメスターには11月前半までのA1タームと11月後半からのA2タームとがある。ターム制は、2015年度から導入されたものであり、悪名高き濱田元総長による悪名高き「学部改革の総合的改革」の一環である。
・履修決定
まず初めに警告しておくと、例年、事実上の必修である英語中級の、クラス指定型の抽選登録を（する意思がありながら）し忘れる人が出る。この抽選登録の時期は例年4月の頭（授業開始前）であるが、詳細は諸手続き時にお知らせが配布されるはずなので確認されたい。クラス指定でないものを後で履修するでも良いのだが、選択肢は残すに越したことはない。英語中級・上級以外の科目の履修登録は基本的に授業開始後である。
履修決定にあたっては、進学選択の都合等を考えながら決めることになる。進学選択は、学部・学科にもよって細かい方式は異なるが、所定の科目の100点満点での科目の点数を元に決まる。細かいルールは諸手続きで配布された『履修の手引き』を参照すること。
まず、2年生のSセメスターまでに単位取得しなければならない科目、そしてAセメスターまでに単位取得しなければならない科目が定められている。それを満たすように履修する必要がある。
加えて、1セメスターに履修できる単位数には上限が設定されている。2015年度から2017年度までは、他クラス聴講と数理科学基礎補修、集中講義、国際研修、TLP科目という限られた例外を除き、30単位が上限であった。ただし、科所長会議によれば、教養学部において成績優秀者に関して制度が再検討されているという。2018年度の『履修の手引き』を確認されたい。
社会科学、人文科学（これらは文科生のみ）以外の必修科目の単位を落とした場合、単位の回収を果たしても、点数の上限が100点でない。詳細は『履修の手引き』を参照されたい。
一方で、社会科学、人文科学、総合科目（選択して履修するもの）については、後で所定の科目を履修し高い点数を取れば、科目で低い点数がついた科目の進学選択における重率（組み込む度合い）が小さくなる。これを「追い出し」という。
簡単にいうと、前者は点数が低いとそのままになるが、後者はやり直しがある程度は効くということだ。
このような事項が『履修の手引き』にかかれているので、それを見つつ履修を決定することになる。なお、1Sセメスターは大学入学初期であるから、段々に慣れるためにも履修は無理のないように慎重に決定した方が良いだろう。厄介なことに、1Sセメスターの成績が進学選択時点での成績にかなり影響を与える。
とはいえ、特に1Sセメスターは、履修の自由度が低い…
第2弾では、入学後の生活について取り扱います。乞うご期待！
・参考資料
学校基本調査、文科省 http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2017/12/22/1388639_2.pdf 最終確認日：2018年3月20日
規約改正のお知らせ
同盟大会準備委員会第2回会議において、以下の通り規約改正を決定した。
第一条
２ 組織の略称は、各機関が必要に応じてこれを定める。
３ 東京大学民主左翼同盟（以下「同盟」という。）の諸機関及び構成員は、組織防衛のために活動に際して別の名称を使用又は使用を命令することができる。但し、現存する同盟と無関係の組織の名称を同盟の活動のために用いてはならない。
第四条
３ 原則として、同盟員は活動に必要な物は自ら調達する。ただし、経済的事情が厳しい場合、同盟員共同で使用すべき物が必要な場合等は、第十一条に定める同盟大会の決定に基づき、支出可能な同盟構成員が共同で支出し調達を行う。
第十四条
５ 中央委員会及び中央執行委員会は、下級機関を置くことができる。
第十六条
３ 第一項に定める擁立を行った後速やかに、同盟はその旨を東京大学生が知りうる形で公表しなければならない。
４ 同盟の同盟員の属する機関及びその上級機関は、擁立した役員に対し同盟の方針に基づき指導及び助言を行うことができる。ただし、学生の総意並びに当該機関の諸規定に反する行動をとるよう指導又は助言してはならない。
附則（同盟大会準備委員会決定第二号）
本規約は、二〇一八年二月一日より仮施行する。
お知らせ
同盟のWebサイトを開設しました。以降、同盟の組織としての基本情報はこちらに掲載いたします。
規約制定のお知らせ
VOUTの上級機関である結社の名称及び規約が決定された。以下の通りである。
東京大学民主左翼同盟規約
2017年12月31日
同盟大会準備委員会で仮制定
第一条（組織の名称）
組織の名称は、東京大学民主左翼同盟とする。
２ 組織の略称は、「民左同」「東民左」、又は「DLUT」とする。
３ 前二項にも関わらず、東京大学民主左翼同盟（以下「同盟」という。）の諸機関及び構成員は、組織防衛のために活動に際して別の名称を使用又は使用を命令することができる。但し、現存する同盟と無関係の組織の名称を同盟の活動のために用いてはならない。
第二条（同盟の性格）
同盟は、東京大学を拠点として、あらゆる人間が抑圧・差別からの解放され真に平等で自由な人間関係からなる社会という、正義の実現された社会を建設するために、マルクス主義を基盤として、民主的な討論によって運動を行い、又東京大学及び社会における運動の活発化を促す。
第三条（同盟の構成員）
同盟は、次の者から構成される。
一 同盟員
二 協力員
第四条（同盟員）
東京大学の学生、大学院生又は研究生（以下「東京大学生」という）。であって、同盟の目的と規約を認める者は、同盟員となることができる。
２ 同盟員は、同盟の所定の組織に加わって活動する。
３ 原則として、同盟員は活動に必要な物は自ら調達する。ただし、経済的事情が厳しい場合、同盟員共同で使用すべき物が必要な場合等は、第ｎ条に定める同盟大会の決定に基づき、支出可能な同盟構成員が共同で支出し調達を行う。
第五条（協力員）
同盟の目的と規約を認める者であって、東京大学生ではないが、所属組織において当該人物が活動に参画することを希望する運動組織が存在しないと認められる者は、協力員となることができる。
２ 協力員は、原則として同盟の所定の組織に加わって活動する。
３ 協力員は、同盟の諸機関における討論に於いて、同盟員と同等の資格を有する。
４ 原則として、協力員は活動に必要な物は自ら調達する。ただし、経済的事情が厳しい場合、協力員共同で使用すべき物が必要な場合等は、第十一条に定める同盟大会の決定に基づき、支出可能な同盟構成員が共同で支出し調達を行う。
第六条（同盟員の義務）
同盟員は、以下の義務を負う。
一 社会的正義のために日常生活において模範的進歩主義者として闘い、又社会の環境を向上させること
二 同盟の目的、規約並びに同盟諸機関における決定に従うこと
三 同盟の運動について学生に対し周知し、同盟の学生からの信頼を得るために努力し、同盟と学生の関係を親密にし、学生の必要や要求に注意を払い、学生の日常生活や学生自治活動を支援すること
四 学生生活や学問の自由に関する諸問題について注意を払い、それらの解決に積極的に参画すること
五 マルクス主義や諸思想、又東京大学内外の社会情勢について積極的に学習し、封建制の残滓、帝国主義、資本主義、全体主義による抑圧に反対し、人間を抑圧から救うために言論及び行動を以て闘うこと
六 社会の正義のために言論活動を行うこと
七 社会環境及び自己のあり方について絶えず批判的精神を有すること
八 同盟の組織の維持発展に貢献すべく、同盟の活動に積極的に参画すること
九 同盟の諸機関における討論において積極的に参画し、意思表明を行うこと
十 他の団体との関わりについて、同盟の諸機関への情報共有を行うこと
十一 同盟の諸機関によって機密とされた事項の機密を保持すること
第七条（同盟員の権利）
同盟員は、以下の権利を有する。
一 同盟内で選挙し、又は選挙されること
二 同盟内の会議で、同盟の政策、方針や社会情勢について自由に議論し、提案し、意見を述べ、又は意見を持つこと
三 同盟の会議で、同盟のいかなる機関や個人に対しても批判すること
四 自分に対して処分の決定がなされる場合に、その会議に出席し、意見をのべること
五 同盟のいかなる機関に対しても、質問し、意見を述べ、又回答を求めること
第八条（協力員の義務及び権利）
協力員の義務及び権利は、第六条及び第七条の規定に準ずるものとする。ただし、第十一条に定める同盟大会が別に決定した場合は、その限りではない。
第九条（同盟への加盟及び協力員の任命）
同盟への加盟及び協力員への任命にあたっては、第十二条に定める支部または第十四条に定める中央執行委員会が個別に審議して決定し、第十四条に定める中央委員会において承認される。
２ 中央委員会は、前項に定める承認を行った後、直近の同盟大会会議において報告しなければならない。
第十条（機関）
同盟内の全ての機関は、同盟内の選挙により選出される。
第十一条（同盟大会）
同盟の最高意思決定機関として同盟大会を置く。
２ 同盟大会は、全同盟員及び全協力員から成る。
３ 同盟大会は、下級機関を置くことができる。
第十二条（支部）
学部、研究科並びに大会が決定した東京大学内の組織に支部を置く。
２ 支部は、下級機関を置くことができる。
第十三条（地区委員会）
東京大学のキャンパスごとに地区委員会を設置する。
２ 地区委員会の委員は、当該キャンパスに存在する支部内の構成員より選出する。
３ 地区委員会の委員のうち、半数以上は同盟員でなければならない。
４ 地区委員会は、下級機関を置くことができる。
第十四条（中央委員会）
同盟大会が開催されない機関の同盟の意思決定の機関として中央委員会を置く。
２ 中央委員会の委員は、同盟大会において選出する。
３ 中央委員会の委員のうち、半数以上は同盟員でなければならない。
４ 中央委員会には、執行機関として中央執行委員会を置く。
５ 中央委員会及び中央執行委員会は、下位機関を置くことができる。
第十五条（機関の権限）
全ての機関は、同盟大会の決定に拘束される。
２ 中央執行委員会は、中央委員会の決定に拘束される。
３ 支部及び地区委員会は、中央執行委員会の決定に拘束される。
４ 前四条に定める各機関の下級機関は、各機関の決定に拘束される。
第十六条（学内公共諸団体役員等への擁立）
同盟は、同盟員を学内公共諸団体役員等(以下「役員」とする）の選挙に当たって擁立することができる。
２ 前項に定める擁立は、同盟大会が決定する。
３ 第一項に定める擁立を行った場合、同盟はその旨を東京大学生が知りうる形で公表しなければならない。
４ 同盟の同盟員の属する機関及びその上級期間は、擁立した役員に対し同盟の方針に基づき指導及び助言を行うことができる。ただし、当該機関の諸規定に反する行動をとるよう指導又は助言してはならない。
５ 同盟が擁立していない同盟員であって役員である者に対しては、同盟のいかなる機関も指導を行うことができない。
第十七条（同盟の財政）
同盟の資金は、カンパ、同盟の決議に基づく集金などによってこれを充てる。
２ 中央執行委員会は、同盟大会の承認の下、同盟の財政を管理する。
第十八条（処分）
同盟の目的に背き、又は同盟の規約並びに決定に違反したり、同盟の破壊を企てた者は、処分される。
２ 処分は、構成員の属する機関又は中央執行委員会がこれを決定し、中央委員会が承認する。
３ 中央委員会は、前項に定める承認を行った後、直近の同盟大会において報告しなければならない。
４ 構成員への処分は、以下の各号に掲げるもののいずれかである。
一 同盟からの除名
二 委員の罷免
三 戒告
５ 第二項に定める処分を実施しようとする各機関は、前もって対象者と協議を行わなければならない。ただし、対象者が協議に応じない場合はその限りではない。
第十九条（規約に定めのない事項）
同盟の各機関は、その権能に応じてこの規約に定めのない事項については民主主義と進歩主義に則って規則を定め、又は決定することができる。ただし同盟の目的に反してはならない。
第二十条（改廃）
この規約の制定及び改廃は、同盟大会がこれを行う。
附則（同盟大会準備委員会決定第一号）
第一条 同盟員の人数が３名に満たないときは、同盟大会準備委員会を唯一の意思決定機関として置く。
第二条 同盟大会が成立するまでの間、本規約は同盟大会準備委員会の決定に基づき仮施行される。
第三条 同盟大会準備委員会は、同盟大会が成立するまでの間、同盟大会と同等の権限を有する。
第四条 同盟大会準備委員会は、同盟大会の招集のために準備を行い、同盟大会成立と同時に解散する。
第五条 同盟大会は、成立後直ちに本規約並びにその他同盟大会準備委員会の諸決定を審査しなければならない。
第六条 本規約は、二〇一八年一月一日より仮施行する。
同盟の目的について
同盟の目的や、同盟に関するQ＆Aを年明け以降に本紙でお伝えする。ご期待願いたい。
次号（第2号）以降のその他の題材
第2号以降、大まかに以下のテーマを扱っていく。（予告なく変更する可能性があります。）
・自治寮情勢
・2017年の東大学内情勢と今後の展望
・シリーズ・商品化される東大生
・シリーズ・東大を知ろう
・シリーズ・新入生のためのコーナー
VOUT 東大の声 12月25日号（第1号）
緊急・東大雇い止め撤回
東京大学教職員組合（略称東職、Webサイト：https://tousyoku.org）は、19日月曜、厚労省記者会において会見を実施し、東大本部が有期契約教職員の雇用期間の上限を5年間とする就業規則における規定（いわゆる東大ルール）の撤廃を決定したことを発表した。これにより、東京大学に現在存在する約8000人の非正規教職員の解雇（雇い止め）が回避されたこととなる。
そもそも、東大ルールは、国立大学法人化の2004年に制定された。また、5年以上勤務した職員が再度雇用されるまでの間に3ヶ月を設ける（クーリング期間という）というルールも全学的に運用されていた。しかし、2013年に、労働契約法が改正されたことにより、5年以上勤務した有期契約労働者は、希望する場合無期雇用に転換しなければならないことが定められた。尚、この法律においては、前の契約期間終了から」6ヶ月以上経過している場合は無期転換の5年に参入しないものとされている。ところが、東大本部は、2012年11月に、クーリング期間を3ヶ月から6ヶ月にすることとした。これは、有期職員として5年勤務したら、解雇され、6ヶ月以上先まで有期職員となることがなく、さらに無期転換ができないということを意味する。この東大本部の決定は、労働契約法の趣旨に反するものであり、これは、有期職員の人権を侵害するものである。
このような事態を受け、東職は団体交渉を繰り返し実施した。2017年11月までに、本部側はクーリングの撤回を東職に回答。そして、12月12日、東大の科所長会議（学内部局長の会議。議事録等は学内向けにのみ公表されており、学外から確認できないことからリンクは貼らない）において、全学一律の雇用期間上限廃止を発表した。
一方で東職は、年度内に契約期限となる職員が課題であると指摘している。無期転換は、5年間の契約を終えて、次の契約が開始してから行うものとされている。
参考
東職Webサイト 記者会見について
【終了】12/19(火)13:00～記者会見（厚生労働省記者会にて）を行います | 東京大学教職員組合
東大 就業規則
http://www.u-tokyo.ac.jp/gen01/reiki_int/reiki_syuki/syuki01.pdf
厚労省 労働契約法改正の解説
労働契約法の改正について〜有期労働契約の新しいルールができました〜 ｜厚生労働省
労働契約法 改正点（抜粋）
緊急・京大自治寮、吉田寮への京大当局の攻撃
19日、京大当局は、「吉田寮生の安全確保のための基本方針」を策定したと発表した。その内容は、以下のようなものである。
「（1）（新たな入寮の禁止）平成30年1月以降は、誰も吉田寮に入寮することはできません。つまり、これまで吉田寮自治会に入寮募集の停止を要請してきたこととは異なり、大学として吉田寮への新規の入寮を一定期間認めないということです。
（2）（在寮者の退舎）平成30年9月末日までに、現在吉田寮（現棟と新棟の両方）に居住している者は退舎しなければなりません。つまり、本学としてはこの期日をこえて本学の学生諸君が危険な建物に居住し続けることを認めることはできません。
なお、現行の建築基準法等に合致している新棟に居住している学生諸君も一旦退舎しなければならないこととしたのは、現状では、新棟と現棟のいずれの建物に誰が居住しているのかを残念ながら大学が把握できる状態にはないためです。
（3）（代替宿舎の提供）平成30年4月時点で本学正規学生の学籍を有する吉田寮生諸君については、平成30年4月以降に、吉田寮を退舎する学生諸君で希望する者に大学が民間のアパート等の代替宿舎を用意します。その代替宿舎の寄宿料は現在と同じ400円としますが、光熱水費等は使用者である個々の学生諸君の負担となります。」（「吉田寮生の安全確保についての基本方針」の策定・実施について — 京都大学より抜粋）
これに対し、吉田寮自治会（Webサイト：https://sites.google.com/site/yoshidadormitory/）は20日火曜日に抗議声明を発表した。抗議声明においては、
「１．「基本方針」の策定は一方的であり、当事者との合意形成を無視している。
２．吉田寮自治会の入退寮者決定権を侵害している。
３．「基本方針」には多数の事実誤認が散見される。特に寮自治会と大学当局がこれまで現棟の補修について議論を積み重ねてきたことを無視している。」（同サイトより抜粋）
の3点を挙げている。すなわち、基本方針の制定は、吉田寮自治会と京大当局による団体交渉という、寮自治会と当局の間の確約を無視し、一方的に決められていること、自治寮であれば有するはずの入寮選考権を侵害していること、建物の補修による対応を過去に合意しているにも関わらずそれを無視していることが挙げられる。
この事態には、吉田寮祭実行委員会（Twitter：@yoshidaryosai）も抗議の姿勢を表明している。
今回、東大学内メディアとして、特筆すべきは、駒場寮廃寮時との関連性だろう。駒場寮は、東大当局側が、一方的に新規入寮を停止し、寮自治会がこれを認めず、入寮生募集を継続するも、東大当局は「廃寮」宣告や、電力停止、警備員（帝国警備保障（現テイケイ）のガードマン。学生に対する暴力的な対応が当時問題となった）導入により学生排除、解体工事を強行し、1997年には学生側を「違法に占拠している」として訴え、2000年に立ち退きを命じる判決が出される。2001年、警備員、教職員によって強制執行が行われた。この駒場寮廃寮は、三鷹国際学生宿舎への寮機能移転を含むものであったが、予算の不足により、駒場寮の収容機能は一部しか移転できていない。また、駒場国際学生宿舎計画もかつて存在していたが、そちらは予算不足により頓挫し、現在は、駒場コモンズ計画という、体育設備に関する計画のみが進行中である。
現在京大当局が強権的姿勢を強め、学生弾圧を強化していることを考えると、吉田寮情勢は、駒場寮の際よりも困難であるかもしれない。過去に駒場寮を学生の意見を無視し潰された東大生としては、吉田寮問題は他人事ではないだろう。また、京大生にとっても、自治寮という財産が危機に晒されていることについて、行動を起こしていく必要があるだろう。当局の述べている、「現在の新棟は、本『基本方針』の実施完了後に本学の学生寄宿舎として提供を再開します。」をそのまま鵜呑みにするのは危険である。また、東大において、駒場寮消失後は、寮という学生自治基盤が消失したり、多くの寮生活者（その後の三鷹寮生活者も含め）が様々な困難にさらされているように、吉田寮を失えば、京都大学における学生自治自体が危うくなるだろう。
参考
京大当局 吉田寮生の安全確保についての基本方針
同 「吉田寮生の安全確保についての基本方針」の策定・実施について
「吉田寮生の安全確保についての基本方針」の策定・実施について — 京都大学
吉田寮自治会
シリーズ・商品化される東大生 その1
東大生のメディア資本による商品化
現在、東大生のメディア露出が増えてきている。フジテレビ系の「さんまの東大方程式」、TBS系の「東大王」などである。このような番組は、シリーズ的に繰り返し製作されてきた。
これらへの学内外からの評価は賛否両論で様々存在する。一部の出演者は、キャラクター的存在とされたり、また、一部はネットで叩かれたりと言った状況である。
とりわけ、学生の中にもこれらの番組に出演して、メディア露出することに興味を持つ人や、このような番組において東大生をネタにしていることについて不満である者など様々存在する。
メディア露出やメディアとの接触によりどのような影響があるのか。本紙は、メディアからのアクションのあった東大生のTwitterをもとに調査を行なった。現時点で以下のことが述べられているようだ。
・メディア露出により数万円程度の謝礼があると考えられる
・事前の打ち合わせにより、演出が決定されるものと推測される
・東大の学園祭（五月祭、駒場祭）でスカウトが行われることが多いが、平日に周辺の路上でスカウトが行われることもある
・東大生の中には、メディアの取材クルーに不満を持つものも多い
・メディア露出を繰り返している人は、Twitterでフォロワーが増えたり、ツイートするごとまたは逐次リプなどを受け取ることが多くなる
といった物である。メディア露出は、メディア業界や、学外者との接近をもたらすといえよう。
メディア業界が、繰り返し、このような番組制作を行うということは、当たり前のことだが、すなわち、東大生を「商品」（＝商業活動における収入源）にしようという意図である。よって、東大生は、新たな形での商品化を経験するようになったといえよう。
メディア資本の企業倫理
メディアは、東大生を商品（＝交換価値）とするわけだが、そこでの価値生産は、出演する東大生の生活と切り離されない。すなわち、東大生の生活をネタにすることも、東大生番組という商業活動の一環に含まれているのである。
さて、テレビ番組のために東大生の生活をネタにするということは、当然、出るか出まいかに関わらず東大生の生活にも影響が及ぶということである。ここで、番組制作企業が、果たして利潤追求のために東大生の生活への影響を度外視で番組制作を行わないのか、ということが一つの争点になるだろう。ここで、2017年秋に放送されたとある東大生を取り扱ったテレビ番組（ここでは出演者への配慮のため********* ***とする）を参考にしたい。当該番組においては、ある東大生が、自らの性質を理由に、出演者らに人格否定的なコメントを向けられ、しかも人格否定的な発言を諌めるコメントにはテロップを出さないということが行われた。これは、制作会社による人権侵害であり、断じて容認できないものである。加えて、当該番組はいわゆるゴールデンタイムに放送されており、多くの市民が視聴されることが予想される時間である。すなわち、これは、メディア資本によるマイノリティ攻撃である。当該番組は、視聴率が低かったがために炎上しなかったが、近い事例であると言える9月28日(木)のとんねるずの「保毛尾田保毛男」の炎上に見られるとおり、マイノリティへの人格否定的な番組制作は炎上しておかしくないものであり、かつ、当該炎上の際、フジテレビは謝罪文を公表している。このことからもわかる通り、********* ***とて、番組制作を行う業界の基準に照らしても、市民的基準に照らしても問題のあるものとなっている。事実、********* ***の放送後、番組制作姿勢への批判がTwitter上で散見された。すなわち、********* ***の放送姿勢は、企業倫理を書いたものである。
このことから、メディア資本は、企業の利潤のためなら、東大生の人格を否定したり、あるいは炎上に巻き込み人生を狂わせたりすることも厭わないということが懸念されるだろう。
人権の危機
メディア資本は、さらには、東大の学園祭においても学生の企画運営という正当な活動に悪影響を与えている。すなわち、巨大な機材を持ち歩き、模擬店を占拠し、場合によっては企画の活動が制限されかねない。実際、駒場祭および五月祭の際のツイート等からもそれらが確認できる。
学生として企画を見るなどしている学生も、突如呼び止められ、取材を受けることがあるが、駒場祭および五月祭において、
・取材スタッフが威圧的態度を取ってきた
・取材スタッフが明らかに無礼な態度をとってきた
・取材スタッフにセクハラ的な発言を受けた
等の被害情報がTwitterから確認できた。
このような、メディアによる、東大生の人格、人権を無視した態度は、2017年11月24日から26日にかけて行われた第68回駒場祭における、「じょそコンカフェ」において、フジテレビの「めざましテレビ」の取材の中で、企画参加者に対し侮辱的な態度が取られたとして問題になった事件にも表れている。
以上述べてきたように、テレビ局による「東大生番組」という商業活動は、次第に反動性、あるいは悪質性を増している。メディア出演する東大生はもちろん、東大生全般、そして、視聴者の人権が、人間として尊重される権利が、今危機にさらされているといえよう。
党は、東大学内における懸念事項の一つと捉えており、そのため、本紙は、今後も継続的にこの話題を取り上げてゆく。
お知らせ・党規約仮制定について
党規約について、年内に仮に制定する。本制定は、党勢拡大と、党大会を待つこととなるが、この規約の仮制定を以って、党は活動やオルグを本格的に開始することとなる。現段階では、本紙は不定期刊行であるが、12月末までに第2号を発刊する。
ニュースblog東大の声VOUT創設の宣言
2017年12月14日を以て、晴れて我々は、東大学内において活動するメディアにして、学内政治的結社の機関誌として、「東大の声VOUT」を創設する。
運営方針
新たな学内メディアとして
我々は、今まで東大学内になかったような、新たなメディアとして活動することを目指す。すなわち、社会正義のため、そして、我々の結社の政策を宣伝・周知という観点を持って、学内外の諸事象について取り上げていくメディアである。既存の学内メディアは、おそらくある程度の「中立性」を掲げているものと思うが、我々は、「中立性」を掲げることは一切しない。あくまで、党派性を持って、学内外の、東大や、東大生の人生に関わりのある話題を取り上げていく。とはいえ、本blogの主張は、党派性、思想信条の垣根を超えて見てほしいものであり、我々が最も望むことは、学生の間で議論が生まれ、学生が主体的な存在となることである。
学生は、学び、そして研究する存在である。学生の生徒との違いは、何と言っても、自己決定を行う学問的存在であるべきということである。自らの手で、責任を持って将来を作り上げてゆくのだ。他者があなたを導くのでも、あなたの代わりに何かをしてくれるのでもないのだ。
さて、文章が粗雑になってしまったかもしれないが、我々はまず、東大の学生と学外者の関係に関わるある問題を取り急ぎ取り上げなければならないと考えている。そのため、創設を急ぐこととなった。雑文をお許し願いたい。
機関紙として
我々は、学内政治結社の機関紙として活動する。名前はまだない。というと驚かれるかもしれないが、まだ結社としての基盤が確立したわけではなく、まだまだ未熟ではあるが、それでも、喫緊の学内外の不正義に対し声を上げようという意思により、まず、機関紙から立ち上げることとした。我々の理論構築は今後の運動を通じ構築してゆくこととなる。
以降、我々の組織の名前が決まるまでは、仮に「党」または「我が党」ということにする。我が党の基本理念は以下の通りである。
・東大において学生の自治活動をより活発なものとする
・東大内外における学問の自由への危機を打開する
・封建的風潮の残滓を学内外で粉砕する
・見境なき産業資本活動に対してのカウンターパートたる
・全体主義を粉砕する
・弱者への迫害を止めていく
・全ての人間が、人権ある人間として生きられる社会を目指す
ということとなる。正式な組織の規約等を制定した際には記事として報じる。
我が党は、既存の党派とは関係を有さない。賛同できる主張には賛同し、賛同できない主張には賛同しない。また、特定の学生自治団体の「掌握」を一切企図せず、あくまで党として関係を持つことはしない。我が党は、言論こそを最重要と考え、言論を通じ、平和的に活動することを基本とする。だが、党を破壊せんとする目論見は、決して成功しないだろう。
あくまで、多様な言論の存在を可能とする環境を擁護し、そのもとで有意義な討論が行われることで、社会が正義に近づくことが最も望ましいことである。
メンバー・協力者募集
まだ組織としての基盤が確立されていないという現状もあるが、今後随時メンバーや協力者を募集する。この機関紙の活動は、メンバーが書きたいように記事を書き、Web上（slackなどを利用する）で編集会議等を行い、記事とするという流れで実施する方針だ。メンバーは、原則として学内者の中から党で審査して決定する。とはいえ、ある程度幅のある人材構成を目指す。
制作チームに入ることなく、記事を寄稿する方も歓迎する。
この機関紙の制作メンバーの活動は、基本各人ができることを、各人の持てるもので、自由に行うというものである。メンバーの募集に関しては、今後随時お知らせする。
最後に
まだ駆け出しに過ぎないblogではあるが、今後ともどうかよろしくお願いします。
（文責：編集チーム O）
